川崎市議会 2021-02-12 令和 ３年 ２月文教委員会−02月12日-01号
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、４２ページに参りまして、上から２段目、３目教育費国庫負担金は１４２億２８１万６，０００円で、昨年度から１億６，７６９万２，０００円の増となっておりますが、これは職員給与費の増に伴うものでございます。
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、４２ページに参りまして、上から２段目、３目教育費国庫負担金は１４２億２８１万６，０００円で、昨年度から１億６，７６９万２，０００円の増となっておりますが、これは職員給与費の増に伴うものでございます。
17款国庫支出金は３億1,902万2,000円の増で、これは、１項２目健康福祉費国庫負担金で、感染症予防事業費等負担金の増、１項３目教育費国庫負担金で、義務教育施設整備費負担金の減、２項12目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助及び新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助の増によるものでございます。
１７款国庫支出金は３億１，９０２万２，０００円の増で、これは１項２目健康福祉費国庫負担金で、感染症予防事業費等負担金の増、１項３目教育費国庫負担金で、義務教育施設整備費負担金の減、２項１２目教育費国庫補助金で、教育支援体制整備事業費補助及び新型コロナウイルス感染症対策・学習保障支援補助の増によるものでございます。
下段の１項３目教育費国庫負担金は、予算現額１３９億３，３４４万７，０００円に対しまして収入済額は１３８億９９１万４，９７６円で、１億２，３５３万２，０２４円の減となっております。これは主に小学校給与費に係る国庫負担金の減によるものでございます。 次に、２６ページをお開き願います。
◆石田康博 委員 こうした教育については、やはり予算、財源が重要な議論になってくると思うんですけれども、小学校や中学校における学級編制の比較などで、今お示しいただいた資料３にあるように、３０人以下学級にした場合の人件費で４４億５，０００万円等ということでありますが、こうした場合、国の義務教育費国庫負担金というのは３分の１ということになっていますけれども、こうした実情はあるのかどうか伺います。
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、４０ページに参りまして、上から２段目、３目教育費国庫負担金は１４０億３，５１２万４，０００円で、昨年度から１億１６７万７，０００円の増となっておりますが、これは校舎建築（増築）事業費の増に伴うものでございます。
中段の１項３目教育費国庫負担金は、予算現額１４５億８，８７６万９，０００円に対し、収入済額は１４８億１，５１０万７，２０６円で、２億２，６３３万８，２０６円の増となっております。これは主に、義務教育施設整備に係る国庫負担金の認承増によるものでございます。 次に、２４ページをお開き願います。
公立小学校の教職員の人件費である義務教育費国庫負担金や、教職員定数は、自然減以上に減らされ続けている。教育の機会均等と水準の向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持、国の負担を最低でも従前の２分の１に拡充すること等によって、教育環境の改善に展望が示されると考えることから、本陳情に賛成するとの意見がありました。
本議案は、国における義務教育費国庫負担金の最高限度額の算定方法の見直し及び本市における部活動運営の適正化並びに他の地方公共団体の状況を踏まえ、教育職員の特殊勤務手当に係る規定を改正いたしたく提案するものでございます。 改正の概要につきましては、８９ページの議案第３３号関係資料により御説明申し上げます。
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、４０ページに参りまして、上から２段目、３目教育費国庫負担金は１３９億３，３４４万７，０００円で、昨年度から６億６５４万７，０００円の減となっておりますが、これは小杉小学校の完成による事業費の減に伴うものでございます。
中段の１項３目教育費国庫負担金は、予算現額１３６億８，７２１万円に対し、収入済額は１３８億４，００９万９，４８５円で、１億５，２８８万９，４８５円の増となっております。これは主に義務教育施設整備に係る国庫負担金の認承増によるものでございます。 次に、３枚おめくりいただき、２６ページをお開きください。
次に、款５５国庫支出金でございますが、５３４億５，４１７万円でございまして、県費負担教職員の給与負担等の権限移譲による小・中学校義務教育費国庫負担金の増などにより、前年度と比較して、７７億４，７８９万円の増額となっております。 次に、款６０県支出金でございますが、１４１億４，６２２万円でございまして、施設型給付費等負担金の増などにより、前年度と比較して、４億７，６０６万円の増額となっております。
これは、本年１月に公表された文部科学省の平成３０年度予算案の説明資料となりまして、上段の義務教育費国庫負担金の四角囲みの中に教職員定数についての記載がございますが、学校の統合や少子化等の影響による教職員定数の自然減が４，４５６人、一方で教職員定数の改善は１，５９５人の増となりました。
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、３８ページに参りまして、上から２段目、３目教育費国庫負担金は１４５億３，９９９万４，０００円で、昨年度から９億１５５万９，０００円の増となっておりますが、これは小杉小学校の新設や校舎増築工事の事業費の増に伴うものでございます。
一番上の段の１項３目教育費国庫負担金は、予算現額４億２，３１４万１，０００円に対し、収入済額は６億９，４９０万５，８００円で、２億７，１７６万４，８００円の増となっております。これは主に、義務教育施設整備に係る国庫負担金の認承増によるものでございます。 次に、２４ページをお開きください。
これは、本年１月に公表されました文部科学省の平成２９年度予算案の説明資料となっておりまして、上段の四角の中のかぎ括弧内の「義務教育費国庫負担金」の下に教職員定数についての記載がございます。学校の統廃合や少子化等の影響による教職員定数の自然減が４，１５０人、一方で、教職員定数の改善として８６８人の増となっております。
平成29年6月22日提出 都市教育常任委員会委員長 高 木 吉 勝 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書 義務教育費国庫負担金については、国庫負担が2分の1から3分の1に引き下げられているが、国の責務として全国的な教育水準を確保し、地方財政を圧迫させないためには、国庫負担金の削減はすべきでない。
義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書（案） 義務教育費国庫負担金については、国庫負担が2分の1から3分の1に引き下げられているが、国の責務として、全国的な教育水準を確保し、地方財政を圧迫させないためには、国庫負担金の削減はすべきでない。よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国負担割合を2分の1に復元されるよう、強く要望する。
次に、市費移管等に向けた取り組み状況についてでございますが、平成26年４月に職員部に県費教職員移管準備担当を設置し、この間、市費移管に伴う給与・勤務条件制度の整理や人事給与システム等の改修、教職員定数等の権限移譲に伴い、新たな業務となる教職員定数算定及び義務教育費国庫負担金等の事務について鋭意準備を進めてまいりました。